府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
また、国の補助金ではございませんが、民間の助成金といたしまして、人工芝グラウンドの整備につきましては広島県のサッカー協会の助成制度、それからプール整備につきましてはＢ＆Ｇ財団の助成制度、それぞれ助成の対象になるものと考えておりますので、これまでも市長みずからが民間団体に直接出向き、府中市が今後取り組もうとしているスポーツによるまちづくりの構想を丁寧に説明するなど、助成対象として採択いただけるようトップセールス
また、国の補助金ではございませんが、民間の助成金といたしまして、人工芝グラウンドの整備につきましては広島県のサッカー協会の助成制度、それからプール整備につきましてはＢ＆Ｇ財団の助成制度、それぞれ助成の対象になるものと考えておりますので、これまでも市長みずからが民間団体に直接出向き、府中市が今後取り組もうとしているスポーツによるまちづくりの構想を丁寧に説明するなど、助成対象として採択いただけるようトップセールス
感染拡大防止としましては、６月補正におきまして、医療・福祉施設に従事する人のリスクと働くことへの不安を軽減するための宿泊につきまして、助成対象を拡大し、宿泊費用の助成をするものであります。さらに補助金を交付し、指定医療機関の病床の確保と負担軽減を図ってまいります。
次に、企業誘致活動についてでございますが、投資を検討する初期段階からきめ細かな相談対応を行うことで、助成対象の10社が今年度操業予定でございます。 さらにこうした企業誘致を継続していくためにも、令和３年度は産業用地確保基本計画に基づき民間開発を促進する助成制度を充実するなど、投資環境のインフラ整備に取り組むこととしております。
具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 ２ 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
本市では，子どもの出生数４０００人台を維持しようと，出産から子育てまでワンストップで支援するネウボラの創設や，不妊治療の助成対象の拡充，医療費助成の対象を中学３年生まで拡充するなど，様々な取組を行い，一定の成果が出たと言えるものと評価しますが，このたびのコロナ禍による結婚の控えや妊娠をためらうなどにより，今後さらに出生数が減少するものと思います。
御質問にございます助成対象となる団体等でございますが、我々のほうはできるだけ、あまり厳しく制限をかけることは考えておりませんで、基本的には代表者の方が市内在住者の方であったり、また市内に在勤している方、在学している団体というようなことでございまして、必ずしも参加者の中に市内の方がこのくらいいないといけないとか、全員が市内の方でないといけないといったような制限のことは考えていないところでございます。
続きましてイとして、空き工場等を取得して事業所を設置する場合も助成対象とします。 ３点目、ウといたしまして、移設に関する面積要件を緩和いたします。 続きまして（２）支援期間の延長でございます。支援制度を行う期間を５年間延長するということで、条例の執行期日を現行の平成32年３月31日から令和７年３月31日までに改めるものでございます。
議員御提案の乳児医療の助成対象を18歳に引き上げる、近隣市町と同様に引き上げるべきではないかという御提案でございますが、それはそれぞれの各自治体ごとの定住施策という考え方もございます。庄原市の中では総合施策の中で他に子ども未来広場での小児科医療、あるいは病児病後児保育、さらには、休日診療所の開設でありましたり、そういった支援制度というものに重点を置いて施策も展開をいたしております。
令和２年度予算は宮島口地区整備事業、新機能都市開発推進事業、地域医療拠点等整備事業の３つの大きなプロジェクトが引き続き目玉事業かと思いますが、所得制限を廃止、そして通院時の助成対象を小学校３年生から小学校６年生までにするという子ども医療制度の拡充、それから保育士の新規雇用拡大につなげるため保育園バスツアーや就職ガイダンスを開催、頑張る保育士応援金の給付など、保育士の確保施策、これらの子育て応援施策は
イ、空き工場等を取得して事業所を設置する場合も助成対象といたします。ウ、移設に関する面積要件を緩和いたします。 （２）の支援機関の延長としては、支援制度を行う期間を５年間延長いたします。 なお、施行期日につきましては、助成要件の緩和は令和２年４月１日から。支援期間の延長は、公布の日からといたしております。 次に、85ページをごらんください。
さらに、企業立地条例の助成対象にサテライトオフィスの開設経費を加えるなど、本市への企業立地をさらに促進してまいります。 次に、産業を支える人材の確保・育成として、女性と若者が生き生きとチャレンジできるまちを目指して、空き店舗や空きビルを新たなまちづくりの核として再生、活用するリノベーションまちづくり事業など、引き続き起業、創業に向けた新たなチャレンジを積極的に支援します。
さらに、企業立地条例の助成対象にサテライトオフィスの開設経費を加えるなど、本市への企業立地をさらに促進してまいります。 次に、産業を支える人材の確保・育成として、女性と若者が生き生きとチャレンジできるまちを目指して、空き店舗や空きビルを新たなまちづくりの核として再生、活用するリノベーションまちづくり事業など、引き続き起業、創業に向けた新たなチャレンジを積極的に支援します。
一方の資格しか有しない場合は，本市の資格取得補助制度の活用を積極的に促し，制度の拡充も行いながら，資格の取得を促進したり，住居借り上げ費用の助成対象を市内出身者にも広げたり，保育士確保に向けてあらゆる手だてを講じるべきである。 人材不足に対応するためとのことであるが，子どもの最善の利益を保障するためには資格要件を緩和するべきではない。 以上述べた理由により，反対。
先ほど御答弁いたしましたとおり，人工内耳の修理費については，国において補聴器と同様に助成対象とするべきものと考えていることから，他の指定都市と共同して国に対してしっかり要望していきたいと考えています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 危機管理担当局長。
なお、医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、少子化の進行が深刻化する中、国全体、あるいは県単位での対応が求められており、市町村での独自拡大はそうした国、県の姿勢を受けて検討する必要があると考えているところでございますが、現段階における広島県の助成対象は小学校就学前までの児童となっております。
先日開催された議会報告会では，子どもの権利条約での子どもの定義は１８歳未満です，高校卒業まで医療費助成対象を拡大してほしいとの意見が寄せられました。 本年７月現在，全国で高校卒業までを対象としている市町村は，通院は５４１，入院は５８６に上ります。医療費助成は子育て施策の重要な柱の一つです。対象年齢の拡充を求めます。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。
大阪市の中学生が５割ですから結構な人数で，毎月１万円，上限ですけど，これによって塾に限らず，いわゆる民間のクラブチームにかかる費用も助成対象になってるんです。 そういった取り組みが，これ前の橋下市長の肝いりで始まった事業やに聞いておるんですが，そういったまちも既にありますので，提案しましたように，クラブ活動を民間に委託してそこで競技力を向上してもらう。
現在，国の補聴器購入の助成対象は，障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上のみですが，７０デシベル以上の聴力とは，大声でも聞き取りが難しい高度・重度難聴者です。高度・重度難聴の場合は，補装具費支給制度として１割負担で補聴器購入ができます。また，中等度以下の場合は，購入後に医療費控除を受けられるものの，その対象者はわずかです。
また，新年度から子どもの医療費助成対象を中学生まで拡充することや，２０１９年度末を目途とした市立小中学校の全普通教室等へのエアコン設置など，子育て支援や教育環境の充実は市民からの声に即応した取り組みであり，評価をするところであります。
次に，議第１５１号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正については，人口減少対策及び子どもの貧困対策として，乳幼児等医療費助成制度の助成対象を入院，通院ともに中学生までに拡大するとともに，条例の名称を福山市子ども医療費助成条例に改め，条例中，乳幼児等の用語を子どもに改めるもの，また，所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い，当該助成制度における所得制限の範囲が法改正